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2016年11月14日

103万円の壁ですが役所のパートさんも103万以下で調整されているじゃん。そこから改革?

いよいよ、配偶者控除の本格的な論議に入ります。
いままでも、小泉さんの時にも、議論されましたが、棚上げされましたが、安部の一億総生産の方針からようやく本格的に税制調査会で議論されますが、この問題実は、民間企業よりも、国家機関で働く、パートさんの問題の方が影響が大きそうです。

まず、論議されるのは配偶者扶養控除を撤廃してしまうのは影響が大きすぎる点で、次期選挙に影響するってこと。
そこで、収入のかさ上げ、150万とか言われていますが、これだと、税収入が減るという点。

現在、扶養控除が段階的に引き下げになっており、控除額そのものは実はすでに引き下げられているのですが、なぜかこれは、マスコミでは取り上げられません。おそらく、番組制作側のお偉いさんは年収一千万以上だからで、年末控除対象外ですからね。

まぁそれはおいておいて、パターンとしては、廃止、引き上げ、引き下げのようです。

が、どれをとっても、現在国の人員配置で、職員では対応できず、不正規雇用でも対応できないような、いわゆる事務補助としてパートさんが多数います。
そこで、実は、この103万円の壁をいじられると、いろいろ困るのが実は役所だったりします。

まず、近年、国の組織では、人件費削減の元、特に団塊の世代が抜け切るまでは、人員を絞ってきており、団塊の世代が抜け切る現在、逆に、大幅な人員不足になってきています。
しかも、いかにもやめろよというよな待遇になってきており、鬱で自宅療養をしちゃうと、復帰するのに絶対に大丈夫という医者の診断、人事の監査もいりますから、結構復帰が困難になり、結局自主退社になります。まぁ休職した時点で給料は当たらないんですが。

次に、減った人員を現在、不正規雇用で埋めていますが、不正規雇用は国家公務員でありながら、不当な雇用形態なので、2年でちょんも珍しくなく、当然、兼業禁止なので、収入が少ないため、不正規雇用さえ入ってこなくなってきています。

次に、霞が関ではパートさんはかなり減ってしまったのですが、地方の組織では、まだパートさんがちらほらいます。昔よりは結構減りましたが、それでもいます。
転勤も多く、部下もいないことから、事務補助者は必須のポストになっており、いなくなれば、残業が増えます。
なので、この103万問題は実は行政にとって、非常に厄介な問題です。

現在は、この枠を超えないように、予算が組まれており、12が月ありますが、実質11か月働いて、1か月休み(当然無休)として、全体額を調整しています。無論予算もそれで組まれているため、実質越せないようになっています。

で、この103万円の壁問題がどのように改革されようが、行政の事務体制に大きな痛手がでるのが明白な事実です。行政は安直なので、これが150万になったら、3人から2人に減らし、総額のバランスをとります。
つまり、現在のパート枠を減らすということです。で、行政サービスは向上させよということなので、当然残業は増えます。

となると、ますます、残業は増えるわけで、私の経験からいっても、ドンキが罰金を払った、3か月で150時間なんてのはかわいいもので、1月に100〜200時間はするときもあるということで、完全に過労死ラインを越してますが、悲しいかなぁ国家公務員には、労働基準法が適用されないので、死ぬまで残業させても一切どの法律にも、違法にはなりません。
ドンキの罰金も最終的には、国庫に入る(税金になる)でしょうけど。

となると、困るのが行政なんですね実際はな。
日本は三権分立ですからね。
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posted by たつや at 23:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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